口コミ!! ＮＯＶＡ経営破綻は受講生とブログと３１万円が発端だった！口コミ＠美肌コスメ・化粧品の口コミ・効果感想ブログ

ＮＯＶＡ経営破綻は受講生とブログと３１万円が発端だった！

2008–04–02 （Wed） 11:33

巨大企業で一時は英会話業界をほぼ独占しようというほどだったＮＯＶＡ。

その大企業が破綻となったきっかけは、１人の受講者の３１万円と、個人のブログだったらしい。どんな企業でも、金を払う顧客をないがしろにしては発展していけないということだろう。たとえそれがその企業にとって小さな額だったとしても。
その根拠となる記事とソースと詳細は

旧NOVA商法を否定した最高裁

　「いっぱい聞けて、いっぱいしゃべれる」と派手な宣伝文句で急拡大していた英会話学校の旧NOVAが経営破綻に追い込まれたのは、2007年10月のことだった。翌11月に破産手続きが始まり、事業は譲渡された。そのきっかけは、2007年4月の最高裁判所の判決だ。最高裁は、受講者が解約金の返還を求めた訴訟で、消費者保護を目的とした「特定商取引法」に違反するとして返還を命じた。

　判決で返還を命じた解約金はわずか約31万円。タダ同然の弁護士報酬でNOVAを追い詰めたのは、企業法務が専門で、消費者問題とは無縁だった1人の弁護士だった。しかも、最高裁で争う前の高等裁判所でのNOVA敗訴を伝えたのはマスコミではなく、インターネットのブログだった。解約トラブルに悩む消費者がネットで情報交換していたことが、旧NOVAを窮地に立たせた。

　特定商取引法を所管するのは経済産業省。もともと経産省は、旧NOVAの解約方法を追認していた。行政と強く結びついた業者の手法を否定した司法判断。

顧客不満足の内容

「なかなか解約をさせてくれない」

　都内で法律事務所を構える杉浦幸彦弁護士に、こんな相談を持ちかけたのは、同じテニススクールに通うテニス仲間の女性だった。ビルの屋上にあるテニススクールの階下に英会話学校の旧NOVAがあり、その女性は海外旅行を楽しむ目的で英会話の受講を始めた。

　ところが、何度申し込んでもすんなり受講の予約が取れない。業を煮やして中途解約しようと窓口に出向いたところ、担当者の対応に驚かされた。

　「そういうことだから英語ができるようにならない」
　「もうちょっと頑張りなさい」
　「意気地がない」

　解約の手続きに時間がかかるとも言われた。いったん捕まえた客は離さないとばかりに、執拗に継続を迫られたという。

　当時のNOVAの受講契約は、あらかじめ購入したレッスンポイントをもとに受講を予約しなければならなかった。1ポイントの購入単価は、1200円から3800円まで3倍以上の開きがあった。一度に登録するポイントが多いほど、単価は下がる仕組みだった。

　単価は割引されるものの、NOVAにしてみれば受講者にたくさんポイントを購入させた方が収益は増える。そのためか、将来ポイントをどれくらい使うか分からない受講者にも「多く買わないと損だ」と強く勧誘した。

　2人で連れ立ってパンフレットをもらいに行っただけでも、1人ずつブースに分けて「まじめにやるなら長時間受講しないといけない」などと個別に勧誘していたと杉浦弁護士は言う。こうした勧誘方法でNOVAは、受講者同士で情報を共有させないようにしながら、契約規定など詳しい情報は知らせなかった。

　当時のNOVAは、一定期間が経過するとポイントが使われたと見なす「みなし使用」の規定があった。しかし、自分のポイント残高はクレジットカード式の磁気カードに記録されていて、いくつポイントが残っているか窓口で聞かなければ分からない。いつ予約が可能かも、受付で聞いたり、電話で問い合わせなければならない。ポイントの有効期限が近づくと「キャンペーン中なので安くする」と更新を迫った。なかなか予約ができないと苦情を言うと「ほかの皆さんは、そんなことはありません」「あなただけが、わがまま言っても仕方がない」と、まるでクレーマー扱いされたという。

「解約の返金額は1円も譲らない」

　中途解約しようとすると、契約時よりも高い単価で使用済みポイントの金額が計算された。こうして返金されるのは、高い単価で計算された使用済みポイント分と、解除手数料などを差し引いた残額だった。いわば見かけの安さで受講者を引き寄せながら、実態は中途解約をさせにくい仕組みだった。

　相談を受けた杉浦弁護士は当初、NOVAの担当者に善処を求める程度のつもりで、解約の返金額を引き上げるように交渉した。しかし担当者は、1円も譲らないという強硬な態度を示した。弁護士という立場から訴訟を示唆しても、訴訟にはならないだろうと、あしらうように言われた。請求額はたかだか数十万円。訴訟費用の方が高くつくのは明白で、タカをくくられていたようだった。

　どうして返金額が少なくなるのか詳しい情報を求めても、担当者は規則で一切出せないという一点張り。しかも一方的に伝えてきた金額に、今後は一切文句を言わないという趣旨の書面に一筆入れるよう求めてきた。解約トラブルが起きても、証拠を残さずに闇に葬ろうとする意図が感じられた。こうした対応に、解約した多くの元受講者が泣き寝入りしていただろうことは想像に難くなかった。実際に消費者相談の窓口に尋ねてみると、国民生活センターや全国の相談窓口に解約トラブルの苦情が殺到していた。

旧NOVA商法を否定した最高裁

2007/10/30
「ＮＯＶＡ：生徒保護などの協力要請　保全管理人が経産省に」　　企業会計
ＮＯＶＡ：生徒保護などの協力要請　保全管理人が経産省に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

会社更生法の適用を申請したＮＯＶＡの保全管理人が、経済産業省に生徒保護と支援先企業探しへの協力を要請したという記事。

そのそもＮＯＶＡの資金繰りが悪化したのは、経産省による行政処分が直接のきっかけでしょう。ＮＯＶＡの決算書を見れば、前受金で資金繰りをたてているのは誰にでもわかります。その前受授業料の得られる契約を長期間ストップしてしまえば、新たなスポンサーでもあらわれない限り、いずれ破綻するのは目に見えています。
経産省は形式的には正しいことをやったわけですが、会社が破綻して数十万人の利用者が多大な損害を被ってもかまわない、外国人講師に賃金が払われず国際問題が生じてもしょうがないという「未必の故意」があったといわざるをえません。（それとも経産省の担当者は決算書が読めなかったのでしょうか。）

処分をするのなら、問題が大きくなる前にやるべきです。もちろん、経営者に最大の責任はあるのですが、相当前からＮＯＶＡの商法は問題になっていたのに、最高裁の判決が出るまで放置していたのは役所の怠慢でしょう。

会計ニュースコレクター

このようにして個人消費者と３１万円の勝訴とブログの情報交換で経済産業省経産省による行政処分をよぎなくし、ノバを経営破たんに追い込んだ。
政府が消費者庁を設置したという流れはまさにこういった流れを汲み取るもので、
顧客へのサービスが企業行動の優先順位の上位にない企業はこれからどんどん淘汰されていくことになるのかもしれない。

ＮＯＶＡ【ノバ】
英会話学校大手。教室はジー・コミュニケーショングループに譲渡され再開

１９８１（昭和５６）年、猿橋望氏が創業。他社に比べ安い受講料や、鉄道沿線に拠点を置く「駅前留学」で、１９９０年代以降、急速に業績を伸ばした。近年はテレビ電話を使い自宅で講師と対話する「お茶の間留学」で注目を集め、ＮＯＶＡのホームページによると、全国に約９００店（２００７年３月現在）あり、受講者数は約４８万人で業界最大手。一方、中途解約した受講生が未受講分の料金返還を求める訴訟が相次ぎ、経済産業省から特定商取引法違反で一部業務停止命令を受けて企業イメージも悪化。受講生離れに歯止めが掛からず、０７（平成１９）年１０月２５日、取締役らが猿橋社長（当時）を解任。翌２６日、会社更生法の適用を申請した。負債総額は約４３９億円。１１月６日、保全管理人が名古屋市のジー・コミュニケーショングループに事業譲渡することを発表した。現在ジー社はＮＯＶＡの名称を引き継ぎ、教室を再開している。
イザ語オフィシャル解説

英会話学校「ＮＯＶＡ」（大阪市、破産手続き中）の社員互助組織の積立金３億円超を受講生への返還金に流用したとして、大阪府警捜査２課などは２４日、業務上横領容疑で元社長、猿橋望（さはしのぞむ）容疑者（５６）らを逮捕し、大阪・心斎橋の旧統括本部など数カ所を家宅捜索した。猿橋容疑者は取り調べに際し、容疑について「事実関係につきましては間違いありません。社会的審判を受けるべく、警察の調べを受けたいと思います」としたコメントを発表したが、調べに対しては一部否認しているという。　ほかに逮捕されたのは、ＮＯＶＡの元経理担当次長で関連会社「ノヴァ企画」元役員、村田利彦容疑者（４９）。猿橋容疑者らの逮捕で、約３０万人もの受講生が被害を受けた業界最大手の経営破綻（はたん）は刑事事件。

イザ